実用新案法

実用新案法の特徴

実用新案法の保護制度は基本的に特許法と同じです。

大きく違うところは実用新案法の保護対象となる考案が「物品の形状、構造または組み合わせに係る」ものに限定される点です。

特許法で保護される発明はこの様な限定はなく、形状のない物質、組成物、薬の他、方法の発明等も保護されますが、実用新案法では形状のない考案や方法の考案は保護の対象外になります。

早期登録制度

特許法では審査により特許手続を経て特許権が発生します。

これに対して実用新案法では審査は行われず登録される早期登録制度が採用されています。

特許庁では方式審査を行いますが、考案が無効理由を有しているかどうかについての審査は行われません。

特許では実体審査を行うため特許権を得るまでに一定の時間がどうしても要してしまいます。これに対して実用新案法では早期登録制度により出願から2〜3ヶ月で登録手続きが完了するため、小発明を早期に登録して保護するのに有効です。

早期登録制度の是正措置

実用新案法では小発明である考案を早期に登録することが可能です。しかしながら考案の内容に対する審査が実施されずに登録されるため、無効な登録実用新案について実用新案権が発生する場合があります。

無効理由のある実用新案権により権利行使をされたのでは攻撃を受けた側は困ります。

このため実用新案権者が実用新案権を侵害する者に対して権利行使を行う際には、実用新案権の有効無効に関する情報を記載した実用新案技術評価書の提示が要求されます。

実用新案技術評価書の評価内容は実質的に特許の場合と同じです。このため事前に十分出願内容を練り上げてから出願することが要求されるのは特許法の場合と全く同じです。


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